著作権等権利者団体からISPに対して、ファイル共有ソフトを悪用した著作権等侵害行為の事実、および著作権等侵害行為を中止するよう促す内容の通知を送信することの要請を行い、それに基づきISPが当該通知を発信者に発信する流れについて定め、権利者団体およびISP双方における手続きの透明性を確保するとともに、ファイル共有ソフトによる著作権等権利侵害が違法行為であることの周知啓発を図り、インターネットの適正な利用を促進することを目標としています。

• ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン[第四版](174KB）[PDF]

権利者団体が本ガイドラインに基づく著作権等を侵害する発信者への啓発文書送付スキームに参加するためには、原則として次の要件を満たすこととしています。
　1.協議会に参加する権利者団体であること。
　2.ガイドラインを遵守すること。
　3.協議会運営委員会より、ファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体としての認定を受けた団体であること。
　4.侵害ファイルおよび発信者のIPアドレス等の情報の収集に際しては、協議会で検証が行われたツールを用いて行うこと。

協議会運営委員会では、当該権利者団体の本スキームへの参加資格を有するファイル共有ソフト悪用著作権侵害確認団体としての認定を行っています。認定にあたっては、本スキームにおける著作権等侵害の確認を適切且つ継続的に行うことができる体制の有無等を考慮しています。